＜朝日21関西スクエア設立記念シンポジウムにて：朝日新聞1998年7月31日＞

「共和国」を近畿２府４県に限定して考えれば、「日本海から瀬戸内海、太平洋まで広がる、過密も過疎も抱えた自然豊かな国」と言える。

国土面積は、２万７千平方キロでオランダより小さいが、人口は２千万人達し、マレーシア（約１９００万人）より多い。狭い土地に大勢が住み、「人間と人間が近い」のが特徴といえる。

県民総生産をもとに共和国のＧＤＰを計ると、１９９６年の統計では８０兆円、ドル換算で約７４４０億ドルになる。国で言えばアメリカ、日本（５００兆円）、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスに次ぐ７番目の大きさで、産業構造もサービス産業が６割以上を占める「都市型」だ。

こうした潜在的な可能性の大きさを背景に、共和国が住みやすさ、仕事のしやすさ、ビジネスや情報交換のしやすさを目指すのは当然だ。しかし、そうした「効率重視」の姿勢が、３年半前の阪神大震災でもろくもつぶれてしまったことを忘れてはいけない。

経済構造においても都市の機能においても、機器にしなやかに対応するには、ある種の「無駄」の配置が大切なことを学んだ。「効率」を超えて何のための国づくりかという根本問題にまで立ち戻ることが大事だ。

数字の話に戻れば、共和国内で発生する所得税、法人税、消費税などの国税の税収入は１０兆２千億円に達するが、環流してくるのは３兆８千億円足らず。差額の６兆４千億円は、「共和国」意外の場所に回っている。仮に共和国が独立すれば、年間６兆円ずつを新しい国づくりのために使えるのだ。

そのとき大事になってくるのが、共和国にどんな理念を掲げるかだ。理念に共鳴すれば、住人の輪が情報テクノロジーの進展とともに、バーチャルな世界でどんどん広がるだろう。

１８世紀のフランスは啓もう思想を育て、１９世紀のイギリスは議会制民主主義をを生んだ。２０世紀には米国がマーケットエコノミー思想を世界に広げ、欧州ではＥＵ統合という人類史上かつてない実験をしている。こうしたことに伍して行けるような関西発の「理念」を我々は必死に考えなければいけない。